お子様のいらっしゃる方だと、ほとんどの方がこの「児童手当」を受給されているのではないでしょうか？
普段何気なく児童手当を受け取っていらっしゃる方が多いかと思いますが、じつはこの児童手当には所得制限というものが存在します。
ある一定水準の年収を超えると児童手当の支給額が大幅に減額されてしまう、という仕組みですね。
先ずは「児童手当」の支給額についてまとめてみました。
目次
- 児童手当の支給年齢と支給額
- 児童手当の所得制限
- 所得制限を超えると・・・
- 2022年10月より年収1200万を超えると児童手当０円に
- マンション投資で所得を下げることにより受給可能に
- マンション投資における大きな節税は長くは続かないが
- 危険な業者や不良物件は１Rシミュレーションで解決
- まとめ
児童手当の支給年齢と支給額
児童手当の所得制限
収入と所得がございますが、まずはその違いから確認していきましょう。下の図は源泉徴収票の見本になります。
（ｃ）の支払金額6,835,000というのが、いわゆる収入額（年収額）のことです。それに対して所得額というのは（ｄ）の4,951,500のことですね。つまり下記のような収入の方の場合は扶養が何人であろうが子供手当を受給可能ということですね。
所得制限を超えると・・・
各扶養人数に対しての所得制限がありますが、その金額を超えてしまうと、児童手当は貰えなくなってしまうのでしょうか？
答えはＮＯです。詳しく言うと支給額が減額となります。通常であれば10000円～15000円の児童手当が貰えるわけですが、それが一律5000円の支給に減額になってしまうのですね。
その5000円は特例給付と言われるものですが、実はこの特例給付がもしかすると来年以降で廃止になる可能性もあるようなので、高年収世帯は要注意ですね。
もしこの特例給付が貰えなくなると、児童手当が受けられる世帯と、受けられない世帯で毎月10000～50000円（子供人数によるが）の差が出てくることになります。
例えば0歳～15歳までの16年間、児童手当が全く０円と毎月10000円（子供一人）とを比較すると、16年間で何と192万円もの差が開きます。子供が二人になれば192万円×2人で384万円もの差が生まれることになります。
2022年10月より年収1200万を超えると児童手当０円に
政府は2020年12月15日に「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定した。
これにより、年収1200万以上の場合の特例給付（1人5000円）は無くなる。
つまり、高所得者は今後、児童手当０円ということです。
マンション投資で所得を下げることにより受給可能に
マンション投資って何？
そんな人の為にこの１記事でワンルームマンション投資の概要のすべてを記載しております。
では、マンション投資をすると、なぜその所得制限を受けている人が子供手当を満額貰えるようになるのでしょうか？
それはマンション投資における確定申告がポイントとなってきます。
以前にこちらの記事でも記載しておりますがマンション投資をすることで、様々な経費を出すことができるようになり、マンション投資を初めて向こう10年間程度は節税の効果が生まれます。
節税になる仕組みとしては、確定申告で赤字申告するからです（ここでいう赤字とは不動産投資における帳簿上の赤字であり、実際に現金で出費した赤字とイコールではないので誤解の無いように）。
例えば、ワンルームマンション投資を始めると１件当たり初年度ｰ100万円程度の赤字申告をすることができます。
そうなると、このｰ100万円の赤字を所得額から差し引くことができるようになるわけですね。
これを損益通算と言います。
例えば扶養が２人の家庭だと、児童手当の所得制限額は所得698万円となりますから、児童手当を満額貰おうと思えば、所得が698万円以下でなければならないのです。
所得が698万円をこえてしまうと、先も言ったように児童手当が一気に5000円に減額になってしまいます。
例えば所得750万円の方であれば、余裕で所得制限に引っかかってしまう訳ですが、ワンルームマンション投資をすることで、赤字ｰ100万円を損益通算できますので、750-100＝650万円の所得金額となりますので、一転して制限以内に収めることが可能となるのです。
制限以内に収めることが出来れば児童手当も満額受給可能となる訳ですね。
マンション投資における大きな節税は長くは続かないが
ワンルームマンション投資における大きな節税は基本的に長くは続きません。
初年度は諸経費が大きくかかるので、それを全て経費とすることで、大きな赤字申告が可能となりますが、それ以降は出せる経費が徐々に少なくなっていくので、節税金額も少なくなっていきます（借入金の利息など）。
なので、年収でいうと800～1000万の所得制限ギリギリ超えている子持ち世帯の方々ですと、ワンルームマンション投資でかなりの期間、子供手当を受給することも可能となります（もちろん給与がその期間一定での計算ですが）。
また、マンションを複数件所有する前提であれば、さらに長期間の子供手当受給が可能となります。
しかもワンルームマンションを複数購入し、運用していくととんでもない複利効果が期待できます。
サラリーマンでも捻出可能な金額で、将来的に月数十万の不労所得を作り上げることも可能です。
まとめ
マンション投資は赤字で申告することで所得金額を下げることができます。また、それによって所得税と住民税も戻ってくる（節税）わけですから、節税と児童手当のダブルの収入を受け取ることが可能となります。
マンション投資で所得を下げて節税をしながら、児童手当を効率よく受け取り、尚且つマンションそのもので資産運用も同時に行うのです。
通常は資産が増えると、税金という名の罰金を取られたり、国からの手当てが貰えなくなったりと踏んだり蹴ったりですが、このワンルームマンション経営はマンションの運用で資産を拡大、増加させながら節税をし、尚且つ国からの手当ても効率よく受け取ることができる非常に効率の良い投資なのであります。
